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妊娠・出産でもらえるお金

妊娠や出産費用で、手続きをすれば自治体や健康保険から給付されるお金をまとめてみました。

妊娠・出産でもらえるお金


* 市区町村によって少し違いがあるのと、月日が経てばこの情報も古くなるため、参考程度に見ていただけると嬉しいです。



傷病手当金

健康保険に加入していて(国保は対象外)、業務外の病気や怪我で連続3日以上仕事を休んでお給料がもらえない場合、傷病手当金が支給されます。
(報酬をもらっていても、その額が傷病手当金より少ない場合は差額が支給されます。)

妊娠中の異常での入院や自宅療養をしても、傷病手当金の対象に。
ただし、業務上や通勤災害によるもの、病気と見なされないもの(美容整形など)は支給対象外です。

◆ 金額
4日目以降、1日につき日給の2/3(1年6ヵ月)

◆ 申請先
勤め先の健康保険組合


出産手当金

出産のためにお仕事を休むと、健康保険(国保は対象外)から出産手当金が支給されます。
契約社員・パート・アルバイトや派遣社員であっても、契約期間などの条件に合えば、もらうことができます。

◆ 金額
日給の2/3×休んだ日数分(原則、産前42日・産後56日)

◆ 申請先
勤め先の健康保険組合

また、産休期間中の健康保険・厚生年金保険料は、申し出ることにより免除されるそうです。


出産育児一時金

出産にかかる費用は、加入している健康保険から支給されます。

◆ 金額
産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合、新生児1人につき支給額42万円
産科医療補償制度に未加入の医療機関や、妊娠週数が22週に達していない場合は、支給額が39万円

産科医療補償制度に加入している分娩機関一覧

◆ 申請先
・直接支払制度…病院へ書類を提出し、出産育児一時金を超えた金額だけ支払います。
・受取代理制度…出産予定日の2ヵ月以内に健康保険組合へ書類を提出、出産育児一時金を超えた金額を病院に支払います。
・産後申請方式…一旦、入院・分娩費用を全額支払い、あとで健康保険組合に申請をします。


高額療養費

1ヶ月の医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、超えた分については保険者が負担する制度です。
(入院時の食事療養費、文書料、個室代などの慈悲請求分は含まれません。)

◆ 金額
所得額が一般の人は、月80,100円+(医療費総額-267,000円)×1%
月収約53万以上の人は、150,000円+(医療費総額-500,000円)×1%
低所得世帯の人は、35,400円

◆ 申請先
勤め先の健康保険組合(国民健康保険の場合は住んでる市区町村)


医療費控除

世帯で年間の医療費が10万円を超えた場合(総所得が200万未満の場合は所得金額の5%を超えた場合)、医療費の控除が受けられます。

領収書があれば、病院までの交通費や市販の薬代なども対象になるそうです。
ただし出産育児一時金や医療保険・高額療養費などで戻ってきた分や、予防接種、健康診断、文書料などは対象になりません。

◆ 金額
年間の世帯でかかった医療費から10万円を引いた金額のうち、約10%
(最高200万まで)

◆ 申告先
税務署(期日は2月~3月15日)


出産祝金制度

ネットでいろいろ検索してたら「出産祝金制度」というものがあって、市区町村によってもらえる地区ともらえない地区があるという事を知りました。

更に、勤めている会社によっても、出産祝金制度がある会社とない会社があるんだそうです。

残念ながら、私の住む地域や勤務先には、出産祝金という制度はありませんでしたが、ご自分の住む地域や勤務先には出産祝金制度があるかもしれません、ご確認を~!


所得税の還付金

妊娠を理由に退職し、年間の収入が103万円以内の場合、お給料から引かれていた所得税が全額戻ってきます。

◆ 申告先
税務署・市役所(インターネットからでも可)
期日は2月~3月15日


育児休業給付金

雇用保険に入っていて、育児休業開始日前の2年間に「働いた日が11日以上の月」×12ヶ月以上ある方で、産後も働き続けるママには「育児休業給付金」という制度があります。
条件を満たしていれば派遣社員やアルバイトでも受給できます。
(更に育休期間中の健康保険・厚生年金保険料は免除されるそうです。)

◆金額
月給の5割相当額×休業月数(原則1年、但し保育所等が見つからない場合、最大6ヶ月延長)

また、3歳未満の子どもを養育期間中の平均給与が、養育開始月前の平均給与を下回った場合、高い平均給与を基準にして、年金額を計算してもらえる制度もあるそうです。


求職者給付

求職者給付は、失業した方が求職活動をしながら給付を受けられる制度のことです。
原則として、‘離職の日以前2年間に、12か月以上、雇用保険の被保険者期間があること’となっていますが、妊娠のために、やむを得ず退職した場合は、被保険者期間が12か月以上なくても、給付を受けることができます
(家事に専念する方や、次の就職が決まっている方など、その状況によって給付を受けられない場合もあります。)

給付額は、雇用保険の被保険者であった期間や離職の理由などによって変わります。

妊娠中ですぐに働くことができない場合、「受給期間延長」という手続きをすれば、出産して働ける状態になった時から、給付を受けることができます。

また、早期に再就職できた場合には「再就職手当」という制度もあります。
詳しいことはハローワークへ。


児童手当

中学校終了前の子供を養育している方に、児童手当が支給されます。

◆金額
0~3歳未満 月15,000円
3歳~中学生 月10,000円(第3子以降は月15,000円)
前年度の所得が制限額以上の方は、月5,000円

◆申請先
各保険福祉センター


児童扶養手当

児童扶養手当はひとり親家庭(母子家庭の母親、父子家庭の父親、または父母に代わって0~18歳の児童を養育してる方)への支援です。
手当額は年収や子供の数で変わります。

◆申請先
各保険福祉センター


子ども医療費助成

中学校3年生までのお子さんが医療機関で通院または入院した場合や、保険薬局で薬を受け取った場合に、医療費の全部または一部が助成される制度です。
(詳しいことは市区町村へ。)

◆申請先
住んでいる市区町村(赤ちゃんを健康保険に加入させてから申請手続きを。)



その他、低所得世帯の妊産婦に対して、妊娠高血圧症候群などで入院した場合の医療費の支給・入院による分娩・助産の援助などを実地している市区町村もあるそうです。
他にも、未熟児の赤ちゃんや喘息のお子さんなど、お子さんの症状によっても助成があるようですし、経済的にお困りなご家庭の小・中学生の保護者に、給食費・学用品費などの援助を行う「就学援助」という制度もあるそうです。


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